2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。ですから、同じようなカウントをされているということはここで見ていただけると思うんです。 一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。
左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。ですから、同じようなカウントをされているということはここで見ていただけると思うんです。 一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震を発生させ、各地域の建物状況、住宅の密集度、地盤の特性などを反映させて被害予測シミュレーションを行い、予想支払保険料を求め、純保険料率を算定しています。
そして、地震保険料率を算定しております損害保険料率算出機構、先ほどもお話にありましたが、これによりますと、料率算定上見込んでおります南海トラフ地震の想定支払額は八・一兆円に上り、また首都直下型地震の想定支払額は六・八兆円と見込まれております。
普及の現状につきましては、損害保険料率算出機構のデータによりますと、平成二十六年度末現在で、一つには、世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す普及率は二八・八％、そして、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち地震保険を附帯した件数の割合を示す附帯率は五九・三％と、普及率が三割弱、附帯率が六割弱であると承知をいたしておりまして、今後とも地震保険の普及に政府として取り組んでまいる所存でございます
○政府参考人（遠藤俊英君） 西田委員が御指摘のように、個人向けの自動車保険につきましては、平成二十三年の損害保険料率算出機構による参考純率の見直しを受けまして、各社とも平成二十四年十月以降に、事故による保険金支払後三年間の保険料率を割増しする改定、いわゆる事故あり等級と事故なし等級ということの細分化でございますけれども、こういった新しい制度を入れているところでございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 西田委員御指摘の四ページの説明資料でございますけれども、損害保険料率算出機構がリスク実態というものを把握するために、これは国内で自動車保険を取り扱う全ての保険会社、しかも、二十一年度単年度だけではなくて、平成十九年度から二十一年度までの三年分の自動車保険の実績データを集計して、それを分析したものでございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 資料というのは特に私手元にはないのでございますけれども、これは、当時、平成二十三年当時に損害保険料率算出機構と金融庁との間で様々な議論を行って、その結果認めたということでございますので、具体的にペーパーとして残っている資料があるかどうかということに関しては、ちょっと現在、私確認できません。
と申しますか、私が、先ほど申し上げたように、割合急に損保協会の副会長をやめるということになりましたので、急にやめて大変申しわけないんだけれどもということを、専務理事とか、半田さんとおっしゃいますけれども、それからあと、当時の会長でありまして、今もそうかな、佐藤会長にごあいさつに行って、それで、ところで坂さんやめちゃうけれども後どうするのみたいな話に当然なりまして、そのときに、実は牧野さんは損害保険料率算出機構
日本郵政の副社長に坂氏が就任をし、それに伴って社団法人日本損害保険協会副会長のポストを辞任されて、その後に元国税庁長官の牧野さんが損害保険料率算出機構の理事長からその協会の副会長になられた。副大臣、これはわたりですか、わたりではないですか。
○田村大臣政務官 今、野田副大臣がお答えくださっておりますけれども、副会長の後任候補者についてその坂前副会長に相談をしたところ、損害保険料率算出機構副理事長であった牧野氏を坂さんから紹介されて、協会として検討した、牧野氏はその経歴等から、見識、人格等申し分なく、最適任者であると協会として判断をした、そして就任を要請したということでございます。
同時に、それだけの強制力を持つだけあって、きちんと根拠法があり、その保険料の算定は損害保険料率算出機構というところがこれを行い、そしてもう一つ、保険料をこれくらいに定めますよということを今度は審議会にかけてその妥当性を問う。いわば二重、三重の仕掛けがここにはきちんと組まれておるのであります。 私は、あえて言えば、保険という商品はそれくらいにしておかないと。
○政府参考人（三村亨君） 風水災等によります損害を補償する火災保険の保険料率につきまして、損害保険料率算出機構が算出をし、金融庁において検証した参考純率が用いられることとなってございます。 少しテクニカルになりますけれども、同機構におきましては、参考純率の算出に当たりまして、損害保険各社から過去の自然災害における保険金の支払データと、様々な気候、災害関係のデータの収集を行っております。
○武正委員 そういう意味では、損害保険業界を所掌する内閣府、金融庁でしょうか、また、損害保険料率算出機構とか保険料率算出団体に関する法律とか、あるいは先ほどちょっと自賠責保険を挙げましたけれども、ただ、立入調査は、その保険会社に対して監督官庁が立入調査できるという日本の法律ですので、今のように、保険を請け負う側の保険業界あるいは代理店に、保険を掛けている物件に対しての何らかの形での調査権限を付与していくというのが
山口氏につきましては、大蔵省退官後、平成十年七月から平成十三年七月まで日本開発銀行及び日本政策投資銀行の理事、平成十三年七月から平成十五年六月まで自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長、平成十五年六月から現在まで日本政策投資銀行副総裁を務めていらっしゃると承知しております。
それから、元銀行局長の関係でございますが、西村氏の早稲田大学教授、国民生活金融公庫非常勤理事、それから、山口氏の自動車保険料率算定会及び損害保険料率算出機構の副理事長については、これもそれぞれの団体でお決めになられている事柄でございまして、財務省として把握しておりません。
山口さんも、政策投資銀行の理事やられた後、いったん退任されて、先ほどの損害保険料率算出機構、先ほどとはちょっと違うか、副理事長をやられて、また政策投資銀行の副総裁になられたというような経歴でございます。
それから、先ほど来いろいろなお話が出てきました損害保険料率算出機構というもの、これにつきましても、我々としては、できるだけ利害関係のない、そのような人たちを選んでいるつもりですけれども、保険会社から調査の依頼を受ければ、調査をして、その結果を保険会社に報告するというような形をとってきたわけでございます。
自賠責保険の後遺障害の認定ですけれども、等級認定、この異議申し立てというのが大変ふえているというふうに承知しているんですけれども、損害保険料率算出機構の自賠責保険審査会の審査の結果、等級変更というのが認められたのは何件で、審査件数に占める割合はどれぐらいになっているのか。また、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請の件数と等級変更の件数、その割合をまずお教えいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人 先ほど申しましたように、損害保険料率算出機構でございますけれども、そこで高次脳機能障害等なかなか認定の難しい事案等につきましては、先生も今おっしゃいました第三者機関であります自賠責保険審査会、ここで審査をしているわけでございます。
割引率を含む地震保険の保険料率につきましては、法律に基づきまして損害保険料率算出機構が算出して金融庁に届出を行うこととされているところであり、法律におきまして、保険料率が合理的かつ妥当なものであり、差別的ではないことが必要と規定されていることから、金融庁はこのような観点から審査を行うという仕組みになっております。